在留資格「技人国」の基礎知識と部活動の地域移行に見る組織変革のヒント

イントロダクション

2026年1月21日、いよいよ新しい年が本格的に動き出しました。今回の「monotips station」では、日常の些細な変化から社会を揺るがす大きな変革まで、幅広いトピックを取り上げます。

冒頭では、1月末に控えた衆議院選挙の話題や、あらかわの住む地域で実施された「ゴミの収集方法と分別の変更」といった身近な変化について触れました。ゴミの分別ルールが変わるだけで生活リズムが狂い、戸惑う人々が出る様子は、まさに「変化への適応」の難しさを物語っています。

本記事では、しばっち（柴原行政書士）による外国人を雇用する際の在留資格「技術・人文知識・国際業務（技人国）」の解説と、あらかわ編集長による「中学校の部活動の地域移行」という2つのテーマを深掘りします。一見無関係に見えるこれらのテーマから、現代社会におけるリソース最適化の本質を紐解いていきましょう。

1. 外国人雇用で知っておくべき在留資格「技術・人文知識・国際業務」のポイント

1-1. 在留資格「技人国（ぎじんこく）」とは何か

しばっちが今回取り上げたのは、外国人が日本で働く際に最も一般的でありながら、理解が不足しがちな在留資格「技術・人文知識・国際業務」、通称「技人国（ぎじんこく）」です。

かつては「技術」「人文知識・国際業務」と分かれていた資格が統合されたもので、現在の日本の労働力不足を補うホワイトカラー層の主力となる資格です。しばっちのもとにも、この資格に関する相談が数多く寄せられています。

1-2. 対象となる職種とホワイトカラーの定義

技人国は、高度な知識やスキルを必要とする業務に限定されています。

技術（理系職種）

システムエンジニア、プログラマー、設計、自動車整備などが含まれます。専門的な技術を持つ理系人材が対象です。

人文知識・国際業務（文系・語学職種）

マーケティング、企画、経理、翻訳・通訳、デザイナー、語学講師などが該当します。文系職種から語学を活かした専門職まで幅広くカバーしています。

最大の落とし穴：単純労働の禁止

技人国で最も注意すべき点は、「現場の単純作業（現場作業や飲食店でのホール業務、コンビニのレジ打ちなど）」が一切認められていないことです。これらは別の在留資格（特定技能など）の領域であり、技人国の資格でこれらの業務を行わせることは不法就労助長罪に問われるリスクがあります。

「スキルが前提。大学で学んだことと、仕事内容がちゃんと紐づいている必要があるんです」（しばっち）

1-3. 採用成功のための実践アドバイス

採用時に最も重要なのは、「本人が大学で専攻した内容」と「入社後に任せる業務」の関連性を証明することです。

例えば、大学で学んだ専門知識を活かして、1日8時間・週5日の業務が確実にあることを書類で示さなければなりません。しばっちは、「内定を出す前に、この職種で許可が出るかどうかを行政書士に相談してほしい」と強調しています。採用してから「資格が下りなかった」となっては、企業にとっても外国人本人にとっても大きな損失となるからです。

1-4. セクションのまとめ

技人国の在留資格は、日本のビジネスのグローバル化に欠かせない制度です。しかし、その運用には厳格なルールがあり、特に「学歴と業務の不一致」や「単純作業への従事」は不許可の最大の原因となります。適切なステップを踏むことで、優秀な外国人人材を組織に迎え入れることが可能になります。

2. 部活動の地域移行に学ぶ、組織変革とリソース最適化の本質

2-1. なぜ部活動は「地域移行」するのか

あらかわが提示したテーマは、今まさに大きな過渡期を迎えている「中学校の部活動の地域移行」です。これまで学校単位で行われてきた部活動が、民間のプラットフォームや地域クラブへと移管され始めています。

この変革の背景には、深刻な少子化による部員不足と、教員の長時間労働を是正する「働き方改革」という2つの大きな課題があります。

2-2. 西宮市・神戸市の事例：プラットフォーム「プレミア」

あらかわが紹介した兵庫県西宮市や神戸市の事例では、「プレミア」という名前のプラットフォームが導入されています。これは、学校の施設を民間リソースに開放し、地域全体で子供たちの活動を支える仕組みです。

顧客ニーズ（生徒・保護者）の多様化

これまでの部活動は「一つの部活に3年間フルコミット」が当たり前でしたが、地域移行によって「夏は野球、冬はサッカー」といった掛け持ちや、週に数回だけ楽しみたい「ライト層」と、本気で上を目指す「ガチ層」の両方のニーズに応えられるようになります。

ビジネスモデルとしての再解釈

あらかわは、部活動の現状を「持続不可能な無料サービス」と指摘します。

「今まで無料だったものを有料にする。これは切り捨てに見えるかもしれないけれど、持続可能なサービスとして再構築するための『誠実な対応』なんです」（あらかわ）

教育現場におけるボランティア精神に頼った運営を、透明性の高い対価を支払う持続可能なモデルへと転換することが、結果として子供たちの選択肢を守ることにつながります。

2-3. 組織変革を成功させるためのステップ

このような大きな変化を成功させるコツとして、あらかわは「丁寧な説明」と「フェス（体験会）」の開催を挙げています。

トップダウンで「明日から変わります」と宣言するのではなく、何が変わるのか、どんなメリットがあるのかを段階的に示し、実際に体験できる場（フェス）を設けることで、関係者の不安を払拭していくプロセスが不可欠です。

2-4. セクションのまとめ

部活動の地域移行は、単なるコスト削減や負担軽減ではありません。限られたリソース（指導者、施設、予算）を最適化し、多様化するニーズに応えるための「前向きな組織変革」です。この考え方は、ビジネスにおける新規事業の立ち上げや既存業務のDX化にも通じる普遍的な教訓を含んでいます。

エピソードの総括

今回の学びとポイント

今回の2つのテーマに共通するのは、「これまでの当たり前（無料、固定化、現場主義）」を捨て、新しい時代に合った形に「再定義（有料化、多様化、専門性）」するという視点です。

押さえておきたいポイント

• 外国人雇用（技人国）では、単純作業ではなく「専門性」と「学歴」の紐付けが絶対条件である。

• 部活動の地域移行は、持続不可能な仕組みを「プラットフォーム型」の持続可能なモデルへ変える挑戦である。

• 変革を促す際は、一気に進めるのではなく「丁寧な説明」と「体験（フェス）」のプロセスを重視する。

• 隠れたボランティア業務（サービス残業など）を特定し、適正な対価を支払う仕組みに変えることが組織の寿命を延ばす。