【2020年5月5日時点】政府のコロナ対策で使いやすそうなもの5選



みなさんこんにちは、副編集長のしばっちです。
先日初めてラジオを収録したのですが、思っていた以上に楽しかったですね。30分なんてあっという間ですよ。思いのほか好評みたいで、編集長のあらかわと二人で少し調子に乗っています。次回もお楽しみに!

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初回は5/5配信「自己紹介とコロナ時代の補助金、助成金の実態について」です。
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と言うことで、今回はラジオでも少し話した、政府のコロナ対策で使いやすそうなものを5つ紹介します。
張り切っていってみよー!!

特別定額給付金(→個人)

日本に住んでいるすべての(基準日(令和2年4月27日)時点で、住民基本台帳に記録されている)方が、一人につき10万円受給できます。
マイナンバーカードを持っている方は、オンライン申請が可能です。
マイナンバーカードを持っていない方は、郵送での申請が可能です。
受給権者宛に郵送されますが、市区町村によっては遅れることも予想されています。
せっかく給付してくれるので、届いたらみなさん忘れずに申請しましょう!
そして、余裕がある人はお気に入りのお店で使ってあげてください。
https://kyufukin.soumu.go.jp/ja-JP/index.html

持続化給付金(→事業者)

事業を行っている個人や中小企業に対しての対策の目玉です。
新型コロナウイルスの感染拡大により、営業自粛等により特に大きな影響を受ける事業者に対して、事業の継続を支え、再起の糧としていただくため、事業全般に広く使える給付金です。
以下の計算式により、給付額が決定されます。
※10万円未満は切り捨て
※上限金額あり(個人事業主・・・100万円、法人・・・200万円)

■給付額の算定式
S:給付額(200万円上限)※10万円未満は切り捨て
A:対象月の属する事業年度の直前の事業年度の年間事業収入
B:対象月の月間事業収入

S=A-B×12

こう書くとややこしそうですが、全くそんなことはありません。
少しの手間で上限200万円(個人の場合は100万円)まで給付してもらえるので、ぜひ取り組んでみてください。
https://www.jizokuka-kyufu.jp/

働き方改革推進支援助成金(新型コロナウイルス感染症対策のためのテレワークコース)(→事業者)

新型コロナウイルス感染症対策を目的としたテレワークを新規に導入する中小企業の事業主を支援する特例コースが、時限的に設定されています。
テレワークは導入したくても資金面が課題だった企業に関しては、有力な選択肢となります。
ただ、10人未満の小規模事業者に関しては少し使いにくいかもしれません。
https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/koyou_roudou/roudoukijun/jikan/syokubaisikitelework.html

小規模事業者持続化補助金<コロナ特別対応型>(→事業者)

徐々に認知度も高まってきている小規模事業者持続化補助金ですが、これにも<コロナ特別対応型>が設定されました。
補助対象経費の6分の1以上が、下記要件 A〜C いずれかに合致する投資である場合、に申請することが可能です。
A.サプライチェーンの毀損への対応
B.非対面型ビジネスモデルへの転換
C.テレワーク環境の整備
なお、<一般型>では上限金額が50万円(一部例外あり)だったものが、こちらでは100万円にアップしています。
https://www.smrj.go.jp/news/2020/favgos000000k9ri.html

雇用調整助成金(→事業者)

従業員を休ませる=休業させたときに支払う休業手当に対して助成する制度です。スタッフを休ませたらその分のお金がもらえるのですが、東日本大震災の際に拡充したことにより不正受給も横行したので制度が厳格化しました。今回はコロナ特例により数段階に分けて拡充されていますが、いくつかのポイントがあります。

・雇用保険適用事業所番号が無いと支給対象外(雇用保険適用事業所設置届の提出が必要)
・労使協定、計画が必要(事後でもOK)
・あくまでも休業手当の助成なので、一度会社は休業手当を支払う必要がある
・支給時期は申請から約二ヶ月後(もっと遅くなる可能性も)
・給与締日毎にその月の申請を行うので、毎月申請が必要

休業手当は労使の協定が結べれば給与の60%まで削減することができますが、とはいえ休ませる=売上を立てられない状況で2ヶ月分は支払う体力が必要になり、今日明日の売上に困っている状況なら焼け石に水かもしれません。「雇用調整助成金を使って、従業員を解雇しないでほしい」という国の意図が反映するには、速やかな支給が行われるようリソースの最適化が期待されます。

https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/koyou_roudou/koyou/kyufukin/pageL07.html

まとめ

ここでは国主導のものをピックアップしましたが、他にも、休業した事業者に対する補償給付を行う自治体もありますので、対象になる、ならないに関わらず、都道府県、市町村の補償制度も調べてみることを強くお勧めします。

ニュースやワイドショーではいろいろと言われていますが、今回政府は中小企業支援を積極的に実施してくれています。
逆に、支援策が多すぎてどれに取り組んだらいいのかが分かりづらくなっている状態です。
一人で考えるのではなく、周囲の仲間にも相談しながら適切な支援策に取り組んでみてください。
この苦境を乗り越えた後の飛躍を信じて。頑張れ!日本の中小企業!






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ABOUTこの記事をかいた人

柴原重太

柴原行政書士事務所代表。中小、ベンチャー、ひとりメーカー向けTIPS情報メディア「monotips」の副編集長。創業期の個人事業主や中小企業の支援が得意。 行政書士の視点からお客さまの事業について一緒に考え、今後の事業展開をサポートしている。 最近の趣味はボードゲーム。